東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
３点目は、林地台帳に基づいて森林の整備が行われていると聞いていますが、どのような効率化が図られ成果が得られているか、またどのような課題があるかについて。 ４点目は、所有者不明の森林が全国的にも問題になっている中で、所有者が不明な場合でも市町村が管理を委託できることとするような仕組みも、現在、国で検討されているようです。
３点目は、林地台帳に基づいて森林の整備が行われていると聞いていますが、どのような効率化が図られ成果が得られているか、またどのような課題があるかについて。 ４点目は、所有者不明の森林が全国的にも問題になっている中で、所有者が不明な場合でも市町村が管理を委託できることとするような仕組みも、現在、国で検討されているようです。
国の事業の中に農地利用効率化等支援交付金の中で、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の実現に向けて、生産効率に取り組む場合において必要な農業用機械や施設の導入を支援する制度があります。それがすなわち、そういった部分の中にラジコンの草刈り機の支援策がございます。
時代の変化に柔軟に対応できる組織の検討、特にデジタル化の推進により業務の効率化、合理化を念頭にした組織への見直し、職員のスキルアップのための官民の人事交流の促進への取組が必要だと認識しておりますが、この点について当局の考えと今後の取組についてお伺いをいたします。
第７款商工費では、商工振興費におきまして、市営大通り駐車場の維持管理の効率化と利用者の公平性を確保するため、駐車場発券機器等を設置する工事請負費1,100万円を計上する一方、観光費におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため、善通寺まつりの規模を縮小したことにより、市観光協会補助金259万円を減額しております。
ＡＩチャットボットをはじめとしたＡＩを活用したボット関連のサービスの活用につきましては、令和３年度に策定いたしました東かがわデジタル化推進戦略のＩＣＴによる行政事務の効率化や、お問い合わせのＤＸ化の項目において、デジタル化の施策案として掲げているところでございます。
本市におきましても、人口減少や地球温暖化などの問題も含めて社会環境を適切に捉え、地方創生の取組を進めながら、官民が協力して取り組む持続可能なまちづくりを実践するため、事業の選択と集中を行い、引き続き財政運営の効率化を図ってまいります。
それと、タクシーの空き時間を活用し需要の分散による効率化を図ることは、事業者からの目線のようにも感じられます。実証実験ですので、タクシー事業者がこれだけしかいない、その中で実証実験すると。
財政面につきましても、新型コロナウイルス感染症による影響や厳しい財政状況の中で、市民ニーズに沿った事業を行うことができるよう、歳入におきましては、額の多少に関わらず、新たな財源の検討を含め、全ての歳入予算の収入にあらゆる確保策を講じることとし、歳出におきましては、事業手法の再検討や効率化を図るだけでなく選択と集中の観点から全庁的に事務事業の見直しを行い、事業の廃止、縮小、統合を進め、真に必要な市民サービス
現下最大の課題であるコロナ対策について、国や県の動向に注視しつつ適時適切に進めていく一方、デジタル・トランスフォーメーション等の最新技術を用いた改革、民間資金や民間活力の導入、広域行政の推進、効率化を図るべき分野のダウンサイジング等々、知恵を使い、力を合わせ、私が先頭に立ち、職員をはじめ市民の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
デジタルが活用できる、移行でき業務が効率化できる分野に関しては、どんどんと移行していくべきと考えます。 一例で言えば、今年度より乳児紙おむつ等支給事業を開始しております。配付は助成券、いわゆるクーポン券であり、導入初年度は、事業開始準備期間の短さの兼ね合いもあり、思慮するべき点かと思います。２年目以降はどうでしょうか。
また、タクシー事業者については、市内３社に御協力を頂き、運行時間は日頃タクシーの利用が午前中に集中することもあり、午後のタクシーの空き時間を活用し、需要の分散による効率化を図ることとしております。 さらに、今後、小海地区でも異なる実証実験を予定しており、これらの実証実験とその検証を踏まえ、今後の公共交通施策につなげてまいります。 ５点目は、東かがわ市基本構想についてであります。
いざというときのために、何とか食の安全という意味でも、これから農業という部分について現状から脱却して効率化も図りやっていかなければならないと、そういうように思っております。 そういった意味で、本日の委員会、委員各位の十分な質疑等していただいて、より良い東かがわ市の農業になりますように議論をしていただきたいと思います。
将来は公民館や総合会館でも各種教室などを開催し、本市が進めるオンライン申請の推進や業務の効率化、住民サービスの向上につなげていきたいとの答弁がありました。
令和２年第１回定例会で質問させていただいたＡＩやＲＰＡ等を活用した行財政改革についてにおいて、「窓口業務、内部管理業務共に定型業務が多く、潜在的にＲＰＡができる余地が大きく、ＲＰＡを活用すれば大幅な業務効率化が可能と考えられる。
次に、デジタル地域通貨の導入につきまして、市では持続可能な行政運営と効率化を実現するためには、これまでにない勢いでデジタル化による変革が進む社会経済情勢を的確に捉え、行政課題等に先駆的な取組を進めていく必要があると考えております。
今後も、限られた財源を有効に活用し、市民の皆様のニーズに応えるため、真に必要となる事業を見極め、実施するとともに、既存事業の必要性や効果の検証、廃止、休止を含めた内容の見直しと効率化に努めてまいります。また、有利な補助金や地方債の活用といった財源を意識した予算編成を徹底してまいります。
行政手続の簡素化や必要とする情報の確実な伝達、様々な方面への本市の魅力発信、また行政事務の効率化、省力化を図り、本市が抱える社会問題の解決につなげるため、現在、東かがわデジタル化推進戦略の策定に向けて取り組んでいるところであります。
昨年選定したアドバイザー事業者との緊密な連携を行い、学校給食の安定的な供給に資するという観点から、最少の費用で最大の効率化を実現するべく整備に努めてまいります。 続きまして、総合振興計画の７つの基本目標に沿った令和４年度に取り組む主要施策について御説明を申し上げます。 第１は、「活力と魅力ある産業のまち」についてであります。
農林水産業費では、農道維持管理費に429万2,000円、常磐地区排水対策事業に4,100万円、離島流通効率化事業に397万3,000円、伊吹地域漁港整備事業（特定分）に3,000万円を追加し、かがわの水田農業競争力強化事業を1,000万円減額しております。 商工費では、観光振興助成事業に1,957万3,000円を追加しております。
まず１つ目の質問ですが、ＰＦＩの最大の目的は効率化であり、コスト削減だと思います。しかし、このコスト計算はコンサルが机の上で行っていて、計算方法が実に曖昧で不透明なものになっていると思います。例えば建設費の単価は、静岡県磐田市、長野県松本市東部、滋賀県彦根市の給食センター建設費の比較で算出されるという状況でございます。状況が全く違います。